衛生福利部中央健康保険署（健保署）は、全民健康保険の保険料未納者に対する保険証使用停止措置を６月末にも廃止する計画だ。健保を利用できなくなっている４万2,000人が恩恵を受ける見通しだ。28日付聯合報が伝えた。
これまでは所得状況から保険料の負担能力があると判断されるにもかかわらず、保険料を支払っていないケースには、未納３カ月以上で健康保険証の使用停止措置が取られていた。
今回の措置は、医療を受ける権利と保険料未納問題は別だとして、保険証使用停止措置の廃止を掲げた蔡英文政権の公約に沿ったものだ。李伯璋健保署長は「未納保険料は20億台湾元（約68億円）に上るが、督促を続けていく」と説明した。
ただ、制度が悪用されるリスクは存在する。中華民国医師公会全国聯合会（ＴＭＡ）の蔡明忠秘書長は「使用停止措置の廃止は弱者には朗報だが、制度が乱用されれば、保険料を納めなくてもよいという誤った風潮を生みかねない」と懸念を示した。
