ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業界では、2013年に国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が業者に対しサービス提供地域の拡大を解禁して以来、新規参入や越境進出が相次ぎ、価格競争が激化している。台北市では、北都数位有線電視（タイペイネット）が４月に視聴料金が月間350台湾元（約1,200円）、年間4,200元と、同業他社より３割安いプランを打ち出した。信義区や大安区などの眷村（けんそん、外省系住民の集住地域）や国民住宅では月75～125元の超低価格で契約を取っているという。29日付中国時報が報じた。
新北市では従来、中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ、ＣＮＳ）、凱擘（ｋｂｒｏ）、大豊有線電視（ｄｍｇ）など11社が展開していたが、ＮＣＣによる解禁以降、少なくとも５社が新たに参入した。数位天空有線電視（スカイデジタル・コンバージェンス・サービス）は最近、「６カ月契約でさらに６カ月無料」で、月間平均150元となる低価格プランを打ち出した。全国数位有線電視（ＤＣＴＶ）の、３カ月契約でさらに３カ月が無料となるサービスは月間225元だ。ｄｍｇも一部地区では類似のサービスで毎月250元からとなる。
高雄市では従来４社が経営していたが、ｄｍｇ傘下の新高雄有線電視が４月に年2,500元のプランを打ち出すなど、同様の低価格競争が始まっている。
