台湾株式市場の取引額の減少で、外資系証券会社の業務が縮小しており、ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツ（里昂証券）ではこのほど、アナリストを含む人員３人を削減、１人が自主退社したもようだ。28日付蘋果日報が報じた。
バークレイズ・キャピタル証券が今年４月に台湾から撤退した他、この数年、英スタンダードチャータード銀行が台湾で計画していた証券業務を中止したり、ドイツ銀行もベテランアナリスト数人を削減している。既に外資系を離れた元アナリストは、「外資系証券会社のリストラは終わりが見えない」と話した。
元アナリストは、「台湾と中国を２つの会社に例えると、片方は年間増収率が１％、もう片方は6.5％だ。どちらにリソースを投じるかは明らかだ」と、台湾業務のうまみのなさを指摘した。
