中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した５月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は、前月比0.55ポイント下落の79.82ポイントと、2014年１月以降で初めて80ポイントを割り込んだ。同指数を構成する６項目全ての指標が下落した。28日付工商時報が報じた。
下落幅が最大だったのは「今後半年間の物価水準」で、前月比1.55ポイント下落の56.65ポイントとなった。次いで、「今後半年間の就業機会」が0.75ポイント下落し112.55ポイントとなった。輸出不振や企業が雇用に消極的なことが影響した。ただ、楽観と悲観の分岐点となる100ポイント以上で、６項目で唯一「楽観」だった。
続いて、▽「今後半年間の株式投資機会」、67.7ポイント（前月比0.7ポイント下落）▽「今後半年間の家庭経済」、78.85ポイント（0.1ポイント下落）▽「今後半年間の台湾景気」、73.05ポイント（0.1ポイント下落）▽「今後半年間の耐久消費財購入機会」、90.1ポイント（0.1ポイント下落）──だった。
台経中心の呉大任主任は、20日の蔡英文総統就任演説で両岸（中台）関係などの方向性が見えず、消費者の不安感が調査結果に反映したと説明した。新政府の政策が明確になれば、７月にもＣＣＩが上昇に転じる可能性があるとした。
