衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）の姜郁美署長が、台湾が東京電力福島第１原発の周辺５県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）を対象に行っている食品輸入規制について、「福島以外の４県は段階的な解禁があり得る」と発言したと報じられたことについて、林奏延衛福部長は30日の立法院答弁で、「輸入規制は変更しない。５月20日に就任してから、この問題は一度も議論していない」と述べ、報道を否定した。31日付自由時報などが報じた。
姜ＴＦＤＡ署長も、現時点で日本側との接触はなく、議論していないと発言した。また、日本からの輸入食品は数が膨大なため、将来は民間と協力して検査量を10倍に高めたいと語った。童振源行政院報道官は「規制緩和の予定はなく、スケジュールもない」とコメントした。
与野党の立法委員も「軽率な解禁に反対する」との緊急動議を相次いで提案。税関でのチェックや検査結果の公開を含め、現行規制を維持して市民の健康を守ろうと訴えた。
