行政院公共工程委員会（工程会）の呉宏謀主任委員（行政院政務委員）は30日、一定規模以上の公共工事について、入札方法に総合評価落札方式の導入を積極的に進める考えを示した。31日付経済日報が伝えた。
今後は最低価格落札方式を採用する政府機関に対し監査を強化するほか、総合評価落札方式による審査委員会の委員リストを公表するなどして、企業との癒着に対する疑いを解消していく。
呉主任委員は「公共工事で問題が生じるのは、８割の政府機関が最低価格落札方式を採用しているからだ。工事が遅れている台湾桃園国際機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）や金門大橋がその例だ」とした上で、「最低価格落札方式を好む限り、契約履行能力がある企業を選ぶことは永遠にできない。こうした現象は改めるべきだ」と主張した。
総合評価落札方式を導入すべき工事の金額について、呉主任委員は「景観工事の場合、5,000万台湾元（約１億7,000万円）で大規模プロジェクトと言えるのではないか」と述べたが、明確な基準は示さなかった。
