中央銀行は28日、前日の理事会決定に基づき、0.125％の利上げを実施した。これにより調整後の新利率は、公定歩合3.5％、担保付融通貸出利率3.875％、短期融通貸出利率5.75％となった。彭淮南中銀総裁によると、インフレを抑制し、物価安定や経済成長維持を図るのが主な目的だ。28日付工商時報などが報じた。

　
　今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率２％以内というのが、行政院経済建設委員会（経建会）の目標だ。彭中銀総裁は、「今年上半期は3.2％に上るが、前年の基準値が高いため下半期は数値が抑えられ、通年平均では2.1％になる」とみている。再利上げの可能性については、そのときの経済状況によると答えるのみにとどめた。

　中銀は理事会の声明として、「物価の安定維持が政策金利の第一目標」と正式発表しており、高騰し続ける物価を抑制することが今回の金利政策の中心と言える。

預金準備金も引き上げ

　域内金融機関が中銀に預け入れる、預金準備金の利率は４月から、定期預金利率は2.75％に引き上げ、普通預金利率は0.25％に引き下げる。定期預金の割合を引き上げることが目的で、これまでは定期預金、普通預金ともに1.5％だった。
　　　
　域内市中銀行の金利の指標とされる台湾銀行は、来週に金利の調整を行うことを決定した。台湾元の定期預金利率は0.07％以上、普通預金利率は未定で、平均0.07％の引き上げになる見通しだという。

台湾元と米ドルの金利差縮小を

　さらに、外貨預金準備率を、４月から4.875％引き下げ、0.125％とすることも決まった。台湾元と米ドルの金利差を縮小させ、今回の金利引き上げによって、米ドル建ての定期預金が台湾元建てへ大量に流入することを避けることが目的だ。

外資のマネーゲームに警告

　外資が2,000億台湾元（約6,600億円）近い資金を、台湾元のマネーゲームに投入しているとみた彭中銀総裁は、「管理外匯条例」および「華僑および外国人投資証券管理方法」を用いる考えを明らかにした。前者は、届け出に虚偽があった場合、３万元以上60万元以下の罰金を課すことができるというもので、後者は、株式市場での取引資格の取り消しを行うものだ。

　彭中銀総裁によると、27日には既に一定の効果が見られ、台湾元市場から撤退した外資も現れたと語った。25日時点での外資の台湾元預金残高3,603億元から、持ち株の市場価値の３％に当たる1,742億元を差し引いた1,861億元を「問題のある預金」としている。