交通部は７月から電動自転車に対する新たな製品規範を導入するのに先立ち、財団法人車輌安全審験中心（ＶＳＣＣ）に従来の規定合格標章の発行を中断するよう命じた。その結果、電動自転車メーカーが操業中止を余儀なくされ、市中で規定に合格した製品が入手できなくなるという本末転倒の現象が起きている。１日付工商時報が伝えた。
新製品規範は昨年起きた電動自転車事故を受けて導入したもので、外形やコントローラーなどに関する安全基準が強化されている。しかし、交通部が予告なしに新製品規範の導入方針を発表し、同時に標章発行までストップしたため、メーカー側は対応が間に合わなかった。
電動自動車業界は、夏のサイクリングシーズンを前に販売ができないという苦境に陥っている。業界側は「自動車やバイクのように、新規範の実施に際しては、従来基準に合格していた商品に対しては半年の猶予期間を与え、メーカーの損失を軽減すべきだ」と訴えている。
業界によると、新規範を満たす商品の開発や認証には、３～６カ月の時間がかかるため、新規範が実施される７月以降も商品の販売に支障が出ると予想されている。
