中央銀行は31日発表した金融安定報告で、台湾経済の成長が減速していると指摘する一方、物価は安定して推移しているとの判断を示し、市場関係者は中銀が６月下旬の理事監事連席会議で追加利下げに踏み切ることを示唆したと受け止めている。１日付経済日報が伝えた。
台湾の政策金利は1.5％まで低下しており、2009年の金融危機当時の最低水準（1.25％）に迫っている。利下げが実施されれば、昨年９月以来４回目となり、利下げ幅は0.125％との見方が有力だ。
市場関係者は「10兆台湾元（約34兆円）を超える過剰貯蓄の解消が新政権の重要任務だ。利下げで預金利息が減れば、貯蓄が投資に回される」と指摘した。
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利上げを実施するとの見方も根強く、台湾中銀の金利政策決定に影響を与える可能性がある。
