立法院では31日、林全行政院長が施政報告（施政方針演説）を行う予定だったが、野党国民党が米国産豚肉、放射能汚染の恐れがある日本産食品の輸入に反対すること、沖ノ鳥島周辺海域での漁業権を守ることなどをうたった確約書への署名を求め、登壇を阻んだため、施政報告は行われなかった。１日付聯合報が報じた。

500人ほどの養豚業界関係者などが立法院へ押し掛け、一部が侵入し逮捕される一幕もあった（31日＝中央社）

　同日の立法院は、蔡英文政権の発足で攻守が交代後、初の全面的な与野党対立となった。

　野党国民党は３議題のうち、特に米国産豚肉の輸入解禁問題を前面に掲げた。立法院周辺には国民党の動員で養豚業界関係者が詰め掛けた。

　同党立法院議員団の林徳福書記長は「林行政院長は書面による補充報告を立法院に提出し、民衆の期待に応えるべきだ。抗争が終わるかどうかは、新政権の誠意にかかっている」と述べ、徹底抗戦を示唆した。

　林行政院長が施政報告を行えなかったことについて、行政院の童振源報道官は遺憾の意を示した上で、「米国産豚肉の（輸入解禁）問題を話し合うのは尚早であり、科学的なリスク評価が行われるまでは、国産・輸入を問わず、豚肉に成長促進剤ラクトパミン（通称・痩肉精）が含まれることに反対する」などと述べたが、国民党側は確約書への署名を求め、一歩も譲らなかった。林行政院長は３日に改めて施政報告を予定している。

　一方、嘉義市議会は31日、「同市内で販売される豚肉と豚製品からラクトパミンの検出を認めない」とする条文を食品安全管理自治条例に追加することを可決した。

　涂醒哲嘉義市長は「米国産豚肉の輸入を解禁するかどうかは中央に権限があるが、嘉義市が条例で厳しく管理を行うのは、嘉義市がラクトパミンを含む豚肉を歓迎しないことを明確に示したものだ」と述べた。

　地方自治体が豚肉からのラクトパミンの検出を認めないとする条例を定めたのは嘉義市が初めてだ。