行政院主計総処が31日発表した２月末時点の企業の人手不足感を表す欠員率（在籍労働者に対する未充足求人数の割合）は2.69％で、昨年８月比0.08ポイント上昇したが、前年同月比0.48ポイント下落し、過去３年の同月で最低だった。不景気で労働力需要が減少しているようだ。１日付経済日報が報じた。
２月末時点の未充足求人数は20万5,272人で、昨年８月比6,000人増加、前年同月比３万5,000人減少した。
工業の未充足求人数は８万8,166人、サービス業は11万7,106人だった。業種別では製造業が最多の７万5,849人。ただ、電子部品製造業は１万5,940人で欠員率2.63％と、過去７年の同月で最も低かった。次いで、▽卸売・小売、３万7,996人▽ホテル・飲食、１万6,235人──の順に多かった。
同調査は主計総処が労働力需要を把握するため、毎年２月と８月に行っている。不況期に欠員率は低下、失業率は上昇する傾向にある。
