６直轄市の地政局が１日発表した統計によると、５月の建物売買移転件数（建物の売買による所有権移転登記件数）は合計１万7,786件で、前月比22.6％増、前年同月比3.4％増となった。３月に高級住宅を除く住宅ローン規制が撤廃されたことで、今年初めて前年同月比でプラス成長に転じた。２日付工商時報などが報じた。
各市の建物売買移転件数は▽台北市、1,834件（前月比34.6％増、前年同月比14.7％減）▽新北市、3,919件（前月比32％増、前年同月比横ばい）▽桃園市、4,398件（前月比21％増、前年同月比46.4％増）▽台中市、2,968件（前月比1.3％減、前年同月比13％減）▽台南市、1,501件（前月比17.3％増、前年同月比７％減）▽高雄市、3,166件（前月比40.5％増、前年同月比1.93％増）──だった。
桃園市は、亀山区の合宜住宅（政府主導の低価格住宅）の引き渡しがあり、建物売買移転件数が６直轄市で最大となった。前月比の増加率が最大だった高雄市は、1,000万台湾元（約3,400万円）以下での成約が多かった。５月の物件見学者数から見て、６月も好調が見込める。
１～５月の建物売買移転件数は８万1,937件で前年同期比21.2％だった。
