民進党の蔡英文政権が発足したことで、金融監督管理委員会（金管会）がこれまで打ち出した政策の一部が微調整される。２日付経済日報が伝えた。
このうち、中国の投資家による台湾での投信購入解禁については、解禁方向に変更はないが、想定される諸問題について、改めて精査を進めるため、解禁が遅れそうだ。
丁克華主任委員は「株式取得では経営権の問題が生じるが、投信購入ならば一定枠内にコントロールできるため問題は生じない。内部的に他に問題がないかどうか検討の上、なければ当然開放することになる」と説明した。
また、貸し手と借り手をネット上で結び付ける融資形態の「Ｐ２Ｐレンディング」に関しては、金管会が当初、６月末までに検討作業を終える予定だったが、丁主任委員は「完全な資料を集める必要がある」として、作業がやや遅れるとの見方を示した。
このほか、アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」の解禁についても、今月中に銀行と調整を行う必要があるとした。
