台湾で猛暑による電力不足が今夏も指摘されていることについて、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長はこのほど、「グリーンエネルギーによる十分な供給ができる段階までは、原発を安易に廃止すべきではない」と主張した。蘋果日報電子版が１日伝えた。
林理事長は「今年の電力不足はそれほど深刻ではなく、克服する方法がある。ただ、2018年に原発が全面的に稼働を終了後、電力不足問題が深刻化する」と懸念を示し、電力供給制限が実施されれば、生産能力上の損失だけでなく、企業のコスト増大につながると指摘した。
一方、２日付自由時報によると、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の朱文成総経理は、現在稼働を停止している第１原子力発電所（新北市石門区）１号機について、「稼働再開は必ず実現すべき目標だ」と述べた。
第１原発１号機では14年12月、定期検査のために燃料集合体を移動中、上下の支持格子を支える連結部品が断裂し、上部のハンドルが外れる事故があった関係で、１年５カ月にわたり稼働を停止している。外部ではＴＰＣが電力不足の「機会」を利用し、第１原発１号機の稼働再開を目指すのではないかとの憶測も浮上している。
