労働部は完全週休２日制の全面実施に向けた労働基準法改正案を今月中に行政院に提出する方針だ。行政院は閣議決定後に直ちに立法院に法案を提出する構えで、立法院の今会期中の成立を目指す。２日付経済日報が伝えた。
労基法改正案は勤労者の休日を年52日と明記する内容で、国定休日については、内政部が統一して規定を定めるとして、現在の19日が12日に削減される方向だ。また、休日出勤は賃金を倍額支給することも定めている。
労働部は先に法定労働時間を週40時間に短縮する改正労基法の施行に伴い、労働者の国定休日を19日から12日に削減する労働基準法施行細則改正案を提出したが、立法院が了承しなかった経緯がある。このため、労基法改正案の審議が順調に進むかどうかは未知数だ。
一方、郭芳煜労働部長は１日、法定労働時間を週40時間に短縮したことで、時給ベースの最低賃金（基本工資）を現在の120台湾元（約400円）から126元に引き上げるべきとの議論について、６日にも基本工資ワーキンググループの会合を開き、労使、政界、学識者が協議を行うと説明した。
