労働部の１日発表によると、５月末時点の無給休暇実施企業は30社で、対象者は837人と過去３カ月で最高だった。２日付工商時報が報じた。
５月中旬以降、無給休暇の実施を１社が取りやめ、新たに７社が開始した。対象者は127人増加した。
業種別では、金属機電工業が最も多く７社417人だった。このほか、ＩＴ（情報技術）電子業が７社98人、化学工業が３社43人だった。
林淑芬立法委員（民進党）は、労働部への無給休暇の届け出は強制ではなく、実情はもっと深刻な可能性があると指摘した。その上で、無給休暇の減額の50％を就業保険基金から支援する条件を撤廃し、雇用安定措置を講じるよう求めた。
