中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は１日、台湾への輸入品による脅威について、所属業界団体を対象に実施した調査の結果を発表した。
それによると、輸入品で台湾企業に脅威となっている品目は112品目で、うち中国からの輸入品が98品目で全体の87.5％を占めた。割合は前年（86.1％）と大差なかった。２位は韓国（９品目、8.0％）、３位はベトナム（８品目、7.1％）だった。２日付経済日報が伝えた。
台湾産業界では、政府の支援により台頭する中国メーカーを「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」と呼んで久しいが、工総は「紅色供給網は依然として台湾産業界にとって最も関心が高い問題だ」と指摘した。
ただ、過去数年の調査で脅威とされた品目数が30品目を超えていた鉄鋼産品は７品目に減少した。工総は鉄鋼業界が政府に反ダンピング関税の適用を申し立て、経済部が産業被害を認定する仮決定を下したことが背景にあると分析した。
