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作成日：2008年3月31日_記事番号：T00006451
中台交流拡大への期待明白、陸委会アンケート
国民党の馬英九氏が当選した総統選挙を受けて、「今後の中台関係は対立状態が緩和に向かう」が約７割、「条件付きで直航を開放する」が過去最高の89％に上るなど、中台の交流拡大に対する台湾住民の期待が高まっていることが、行政院大陸委員会（陸委会）が28日発表したアンケート調査の結果で明らかになった。29日付経済日報が報じた。
今後の中台関係については、「緩和に向かう」が大多数の68.7%を占めた。また、「変わらない」が18％、「緊張に向かう」が5.5%だった。
中台関係のあり方については、圧倒的多数である91%が広義の現状維持に賛成した。広義の現状維持には、「現状を維持し、状況を見て統一か独立に向かう」「現状を維持し、その後統一する」「現状を維持し、その後独立する」「永久に現状維持」などが含まれる。また、中国による「一国二制度」に対する反対は、過去最高の81.7％に達した。
台湾企業による中国投資への規制については、「やや緩めるべき」が過去最大の41.5％だった一方、「やや厳しくすべき」が44.4％となり上回った。「現状を維持すべき」は7.3%だった。
直航については、89％が「条件付き開放」を支持した。「無条件で開放」はわずか7.1％だった。
アンケート結果について劉徳勲陸委会副主任委員は、「新政権で両岸（中台）の交流が密接になることへの、台湾住民の期待の高さがうかがえる」と分析している。
