台湾に進出する米国企業で構成する台北市米国商会（商工会議所）は２日、台湾政府に対する政策提言を盛り込んだ「2016年台湾白書」を発表した。
白書は蔡英文新政権に対し、経済振興を政策的な重点とするよう呼び掛け、▽法規の制定手続き見直し▽環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた努力▽先進的人材の誘致▽電力供給の確保▽ビジネス環境のさらなる改善──という５項目の提言を行った。
特にダン・シルバー会頭は「十分で信頼できる電力は台湾にとってとりわけ重要だ」とし、新政権に明確なエネルギー計画の発表を求めた。
これに関連し、白書は台湾政界が段階的な脱原発と二酸化炭素の排出量削減という２つの目標を同時に掲げていることについて、「原発廃止後の電力不足は石油燃料を使う火力発電所で補わなければならず、どうやって目標を達成するのか」と疑問を投げ掛けた。
一方、米国産豚肉の輸入解禁問題について、シルバー会頭は「新政権の立場は予測できないが、科学的なデータの基づき、早期に問題解決が図られることを望んでいる」と指摘した。
白書に台湾のＴＰＰ加盟を促す文言が盛り込まれた点について、国家発展委員会（国発会）は２日、「新政権は意思疎通を強調しており、各界の提言を重視している。法規に国際的な整合性を持たせるよう見直しを進めていく」と述べた上で、台湾がＴＰＰ交渉第２ラウンドに参加できるよう、米国商会の支援を求めた。
