蔡英文政権が2025年の「脱原発」実現を掲げ、台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止を求める反原発団体の声も高まっているが、経済部は電力不足が深刻化する局面で、第４原発の建設凍結解除もあり得るとみて、ＴＰＣに対し、現状完成済みの施設の維持補修をしっかりと行うよう求めた。３日付中国時報が伝えた。
行政院原子能（原子力）委員会（原能会）は２日、第４原発の安全監督委員会会合を開いた。席上、経済部の呉玉珍技監は、第４原発の建設凍結後３年間で維持費が34億台湾元（約113億円）かかったのに対し、第１原発（新北市石門区）１号機が１年５カ月にわたり稼働を中断していることで、代替燃料による発電コストが33億3,000万元に達しており、金額的には第４原発の維持費３年分に迫ると指摘。第４原発の原子炉２基による発電量が第１原発１号機の4.5倍に達する点も挙げながら、電力不足の局面で、ＴＰＣは第４原発の将来的な凍結解除の可能性も視野に準備を進めるべきだとの認識を示した。
また、第１原発と第２原発（新北市万里区）で使用済み燃料棒の貯蔵プールが今年から来年にかけて相次いで満杯になることについて、原能会の謝暁星主任委員は「高レベル核廃棄物については、室内の乾式貯蔵施設を建設するようＴＰＣに求める」と述べた。
