高雄市環境保護局（環保局）が、汚染物質が飛散しないよう、鉄鉱石や石炭などの資材置き場を密閉した施設内とすることを義務付ける同市条例改正を検討していることに対し、これが実現すれば中国鋼鉄（ＣＳＣ）に600億台湾元（約2,000億円）を超える損失をもたらすとして同社労働組合員300人以上が３日、同市議会で抗議活動を行った。４日付経済日報が報じた。
ＣＳＣの労組、中鋼公司企業工会の魏肇津理事長は、既存の鉄鉱石、石炭置き場を室内化するためには施設の建設費用に200億元が必要となる上、建設には少なくとも６年を要するため、その間、毎年30％の減産を強いられ、１年間に53億元の損失を計上するとの試算を示した。その上で同条例改正はＣＳＣだけでなく石油・化学関連メーカーなど多くの企業に計り知れない打撃を与えると批判した。
なお同条例改正について高雄市議会で２日に審議が行われたが、合意には達しなかった。観測によると、産業界との話し合いが不十分だとして、環保局に対し議案の改正案を一時撤回し、修正を加えた後、再提出するよう求める決議がなされたようだ。
