林全行政院長は３日、立法院での質疑で、台湾に居住する個人株主が台湾企業から配当を受け取る場合、個人所得税申告の際に一定の計算式によって算定された金額（控除可能税額）を個人所得税額から控除できる「両税合一制度」（インピュテーション・システム）について、将来の税制改革では、これを廃止する方向に向かうとの考えを示した。４日付経済日報が報じた。
現在、個人株主が配当金から控除できる比率は50％となっているが、金融監督管理委員会（金管会）は先ごろ、比率の引き上げを検討すると表明し、投資家などからは期待が高まっていた。
しかし、この日の林行政院長の発言は、期待を裏切るばかりか、配当所得を所得税から分離し、課税額の引き上げにつながる内容となった。
