林全行政院長は３日立法院で、電力不足の局面では第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設凍結解除もあり得ると経済部技監が発言したことへの質問に対し、「そのような計画は全くない」と否定した。４日付中国時報が報じた。
林政院長は使用済み燃料棒の乾式貯蔵施設について、当面は従来の方式と併用していくと述べた（３日＝中央社）
経済部の呉玉珍技監は前日、第４原発は建設凍結後３年間で維持費が34億台湾元（約112億円）に達しており、発電量も原子炉２基で第１原発１号機の4.5倍だとして、電力不足の際には凍結解除の可能性も視野に入れるべきとの考えを表明したが、2025年までに脱原発を実現するとした蔡英文総統の公約と食い違っていたため注目を集めていた。
維持費問題に関連し、林行政院長は、今後は建設計画を取りやめる可能性もあるが、施設を最適の状態に維持するために凍結を続けるのであれば、その決定は間違っていないと述べた。
沈栄津・経済部次長も、呉技監の発言は個人的な意見で経済部の見解ではないとした上で、呉技監に対し不適切な発言として注意する考えを示した。
