台湾智庫（台湾シンクタンク）が３日発表した世論調査によると、蔡英文総統の５月20日就任後の満足度は52.4％、不満足度は12.5％だった。林全行政院長の満足度は47％、不満足度は14.8％だった。台湾智庫は、１月の当選以来、新鮮味が薄れており、蔡総統の満足度が予想より低かったのは警告の表れだと指摘した。中央社が３日報じた。
蔡総統。学者は、就任後のハネムーン期間は予想ほど甘くないと指摘した（２日＝中央社）
世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会に当たる世界保健総会（ＷＨＡ）で林奏延・衛生福利部長が一貫して「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」を用い、一度も「台湾」と発言しなかったことについて、満足度は34.8％にとどまった。今後参加するときには「中華台北」でなく「台湾」を使うべきと72.4％が回答した。台湾智庫は、蔡総統の支持者も不満足と回答していると指摘した。
食品の安全性に関して、たとえ国際機関が成長促進剤、ラクトパミン（中国語の通称・痩肉精）の残留を認めても台湾産の豚肉はゼロ検出であるべきと68.5％が回答、たとえ米国産豚肉の輸入を解禁したとしても、台湾産の豚肉はゼロ検出であるべきと64.3％が回答した。
新政府は食品の安全性を守るために、▽違法企業に重い罰則を与えるべき、56.7％▽食品の輸出入では検査、管理を強化するべき、50.8％▽生産履歴管理システム（トレーサビリティ）を完備するべき、30％──との回答率だった。
調査は５月30～31日に20県市で20歳以上の市民に対して電話で実施し、有効回答件数は1,157件だった。
