林全行政院長は３日、立法院での答弁で、日本が沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺200カイリ（約370キロメートル）に排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定していることに対し、「同意しない」と表明し、日本側による沖ノ鳥島を起点としたＥＥＺの主張を受け入れないことが同島をめぐる争議においての行政院の基本的立場だと強調した。４日付聯合報が報じた。
林全行政院長。沖ノ鳥島が島か岩礁かの判断は避けつつ、漁業権は争うという姿勢を明確にした（３日＝中央社）
林行政院長は、沖ノ鳥島周辺での台湾漁民の漁業権益の維持に引き続き取り組むとともに、権益の永久確保に向けて日本側と早急に交渉を行いたいとの考えも示した。
