５日付経済日報によると、現在、７ナノメートル製造プロセスの開発に全力を挙げるファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）では、今年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費が前年比6.4％増の22億米ドルとなると内部で予測されている。またＲ＆Ｄを担当するエンジニアの数も昨年の5,123人から今年は5,690人まで11％増員する予定で、いずれも過去最高となる見通しだ。
ＴＳＭＣのＲ＆Ｄ費は過去10年、世界金融危機の影響を受けた2009年を除き、一貫して毎年５～10％の増加を維持しており、Ｒ＆Ｄ要員の数も06年の1,422人と比べると、今年は約４倍に拡大することになる。
なお半導体産業の下半期の景気動向についてＴＳＭＣの張忠謀（モリス・チャン）董事長は４日、「それほど悪くはならない」と語り、自社の通年業績については、年初に示した前年比５～10％成長の予測に変わりはないとの考えを示した。
また発足したばかりの新政権に対して張董事長は「蔡英文総統と林全行政院長を支持する。彼らは能力もあり先見の明もある」と語ったが、そのエネルギー政策については「評価するのは早過ぎる」とコメントした。
