液晶パネルメーカーの中華映管（ＣＰＴ）は、2008年以来８年連続で純損失を計上しており、市場では、第２四半期も赤字が続き、累積損失が資本金の647億9,500万台湾元（約2,150億円）を上回り、上場廃止に追い込まれる可能性があると予想されている。６日付工商時報が報じた。
同社の第１四半期の純損失は27億9,000万元で、累積損失は593億元に上る。
中華映管は、上場廃止の計画はないと強調した。昨年、第４世代工場を傘下の凌巨科技（ジャイアントプラス・テクノロジー）に売却したほか、第4.5世代工場２基のうち１基の生産を停止し、車載用パネルなど粗利益率が高い製品の生産に集中。今年第１四半期は液晶パネル価格が下落したが、同社の粗利益率、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は上昇した。また、中国の華映光電は100億人民元（約1,600億円）増資した。
同社の今年の中小型パネル出荷目標は２億7,300万枚だ。
