ＩＣ設計大手、聯発科技（メディアテック）が蔡英文政権発足前に中国子会社を中国国企航天集団傘下の四維図新に売却し、中国資本との提携を図ろうとした件について、経済部はメディアテック側から正式な申請がない段階で、同社からのいかなる働き掛けにも応じられないとの立場を明らかにした。５日付自由時報などが報じた。
ＩＣ設計をめぐっては、馬英九政権が中国資本への開放を計画したが、中国半導体大手の紫光集団が台湾の半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）業者に相次いで出資を目指したことなどから、中国資本への警戒感が高まり、市場開放は実現しなかった。
経済部関係者は「メディアテックから中国側による資本参加申請や中国子会社の売却に関する申告は受け取っていないが、メディアテックはさまざまなルートでの働き掛けを強めている」と述べた上で、メディアテックが今後、中国資本との提携や出資受け入れを行う場合、経済部への申請が先決になると説明し、慎重に検討していく立場を示した。
李世光経済部長は「ハイテク産業への投資は国家安全と台湾の産業競争力と密接に関連している。国家安全面での懸念がなくても、最先端の技術や生産研究開発能力は台湾に残さなければならない」と述べ、中国資本にＩＣ設計業界への出資を認めるかどうかは、関連官庁間で協議を行い、業界の意見も募っていくとした。
これに関連し、新興政党、時代力量の黄国昌主席は「ＩＣ設計は台湾が先進的な地位を備えた数少ない基幹技術産業であり、資金、技術、市場という３つの要素いずれをとっても、中国資本によるメディアテックなど大手ＩＣ設計業者への出資を開放する理由はない」として、出資解禁に強く反対する姿勢を示した。
