台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」は、いったん計画規模が大幅に縮小される見通しだったが、台北市政府は方針を大転換し、来年にも入札を行い、郝龍斌前市長時代の構想に沿った開発が進められる見通しとなった。６日付自由時報が伝えた。
ツインビル計画は、贈収賄事件による混乱などで、事業者選定が難航したままで、柯文哲市長は昨年、56階、76階の高層ビル計画を十数階縮小する意向を示していた。
しかし、台北市政府はその後、郝前市長時代の総事業費700億台湾元（約2,300億円）に上る開発構想の復活を決めた。市は早ければ来年にも公開入札を実施するほか、地権者の投資意向を聞いたり、外資誘致を模索したりする構えだ。
市政府の構想では、地権者に優先投資権を与えた上で、公開入札も実施し、地権者の意見を踏まえながら、投資パートナーを募る。
市政府は近く作業グループを設け、８～10月をめどに企業誘致顧問団による入札実施計画を立て、年末に市議会で顧問団の費用として4,000万元を計上し、その後入札を通じ、コンサルタント業者と開発計画の詳細を検討する構えだ。
