金融監督管理委員会（金管会）は、アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」について、銀行業界が管理規定を定めるのを待ち、金融機関からの参入申請を受け付ける方針を固めた。このため、開放スケジュールは少なくとも３カ月以上遅れ、アップルペイの年内のサービス開始は困難となりそうだ。
現在モバイル決済には主にアップルペイが採用する「トークナイゼーション（トークン化、ＴＳＰ）」をはじめ、ＨＣＥ（ホストカード・エミュレーション）、「支払いサービスプロバイダー認証サービスマネージャー（PSP TSM）」という３種類の技術規格が存在する。
このうち、トークナイゼーションは、機密データを代理となる別の値（トークン）と置き換える認証技術で、他の２規格とは異なり、現在台湾に管理規定が存在しないことが導入への壁となっている。
一方で、アップルペイが指定するトークナイゼーション業者であるビザは、個人情報をやりとりするわけではなく、通常のクレジットカード取引と同一視が可能で、別途管理規定を制定する必要はないと主張している。
アップルペイの台湾上陸を認めるという政府の基本姿勢には変わりはないが、金管会は管理規定の制定を解禁の前提とする点に強くこだわっており、導入日程が遅れるのは避けられない状況だ。
