林全行政院長は５日、現在１年５カ月にわたり稼働を中断している台湾電力（ＴＰＣ）第１原子力発電所（新北市石門区）について、電力事情が悪化した場合には、安全な稼働が可能でかつ稼働年限の延長はしないという前提で、稼働再開を検討していく考えを示した。６日付聯合報が伝えた。
第１原発１号機は2014年12月、定期検査のために燃料集合体を移動中、上下の支持格子を支える連結部品が断裂し、上部のハンドルが外れる事故があった関係で、稼働を中断している。行政院原子能（原子力）委員会（原能会）は昨年４月の段階で安全検査報告を承認し、稼働再開に同意しているが、最終関門である立法院での報告は棚上げされた状況だった。
背景には選挙を控えた時期に原発稼働再開につながる主張をすれば、有権者の反発を招きかねないという政治的理由があった。しかし、今夏の電力不足が現実のものとなり、林行政院長の発言は、蔡英文政権が第１原発１号機の早期稼働再開を目指す立場を明確にしたものと受け止められている。
野党国民党は８日に立法院で第１原発問題について、経済部、ＴＰＣ、原能会による報告を議事日程に組み込んでおり、立法院でも稼働再開を軸にした議論が前進する可能性がある。
