労働部が４日発表した2015年の労働保険給付状況によると、労働災害による死者は37人で、そのうち過労死と認定されたのは26人と全体の７割を占めた。５日付蘋果日報が報じた。
前年の19人からは７人増加したが、過去５年では２番目に少なかった。これについて労働部職業安全衛生署の劉伝名署長は、検査人員や検査回数を増やして企業に対する監視を強化したことや、雇用主に過労防止責任を負わせる労働基準法の改正が要因だと説明した。なお、過労死をした人は、業種別では製造業が最多の７人、次いで支援サービス業が６人だった。
なお、統計数字について労働者からは、過酷な労働条件を課す雇用主も多い中、過労死の人数が少な過ぎるのではないかと疑念の声も上がった。
昨年の傷病、障害、死亡による労働災害認定案件は前年比10.4％増の延べ836件だった。労災保険給付人数が最も多かった業種は製造業で247人、次いで建設業の192人だった。
