鴻海精密工業は先ごろ買収を決めたシャープにおいて、英語を公用語化する動きが進んでいると報じられているが、欧米ブランドとの取り引きを目指す台湾企業の多くで同様の取り組みが行われている。７日付経済日報が報じた。
世界160カ国・地域に営業拠点を抱え、7,000人近い社員のうち台湾人以外が３分の２以上を占める宏碁（エイサー）では、早くから英語を公用語として採用しており、国際間の連絡や報告書では全て英語が使われている。
またＤＲＡＭ大手、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）でも、ドイツのインフィニオン・テクノロジーズとの提携や米マイクロン・テクノロジーが大株主となった影響で、メールや報告書は全て英語が採用されている。さらに液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）では、英語でのコミュニケーションを社内規定として明文化こそしていないものの、新入社員の採用の際、全員に英語のリスニングテストを課し、各部署の必要度に応じてその能力が参考とされているという。
なお「仕事をしつつ学び、学びつつ仕事をする」をモットーとする鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、米国での営業活動が多かった創業当時、米国人を営業マネジャーに採用し、顧客に30分会うために３時間以上英語の練習を繰り返したそうで、この時の経験から英語によるコミュニケーションの重要性を身に染みて感じたようだ。
