７日付自由時報によると、李世光経済部長は６日、「台湾中油（ＣＰＣ）の南部移転は既に確定した。年内に登記を終える」と述べ、ＣＰＣの本社南部移転が現実味を帯びてきた。
ただ、ＣＰＣの陳緑蔚董事長代理は「現在の計画では、本社所在地は高雄市になる。ただ、実質的に南部移転を図るかどうかはまだ検討段階だ」と述べ、実質的な本社機能が南部に移転されるかどうかは未知数だ。
ＣＰＣの南部移転は、高雄市政府が2014年７月末に同市中心部で起きた連続爆発事故を受け、市内に輸送管を敷設している石化業者に本社を高雄市に置くことを条例で義務付けたことが発端だ。
これに関連し、ＣＰＣ労組の荘爵安理事長は「労組による投票で『全ての従業員』が南部移転に反対している。台湾糖業（台糖）の南部移転で起きた職員の離職を繰り返したくない」とコメントした。現在ＣＰＣの台北本社には800～900人の従業員がいる。
高雄市政府は「新政権が発足後、１カ月もたたずに決定を下したことで、市民は高雄市の産業モデル転換を図る新政権の決心を感じている」とコメントした。
これまでに石化メーカー14社が高雄市に本社を置く意向を示しており、高雄市には概算で年間20億台湾元（約67億円）以上の税収増がもたらされる見通しだ。
