商業発展研究院（商発院、ＣＤＲＩ）が６日発表した４月の商業・サービス業の景気動向指数「商業服務景気指標（ＩＳＩ）」は95ポイントで前月から３ポイント低下し、景気信号は６カ月連続で後退傾向を示す「黄青」となった。商発院は▽輸出不振▽中国人観光客の減少▽納税月間の影響──を主な理由に挙げた。同指数は、景気後退の「青」に転落した昨年10月を除き、昨年３月から「黄青」が続いている。７日付工商時報などが報じた。
業種別では、卸売業が輸出不振により低迷し、商業・サービス業全体の売上高を押し下げた。小売業と飲食業は、清明節連休（４月２～５日）や４～５月の母の日商戦により好調だった。
商発院は、５～６月は卸売業の需要期であるほか、電子業界大手がＶＲ（バーチャルリアリティー、仮想現実）製品や、アップル新製品向けへの出荷増で、売上増が期待できるとした。ただ、海外市場の需要の弱まり、日本円安による台湾製品の競争力の低下、米国の利上げの可能性、アップル製品向けのサプライチェーンの供給状況など不確定要素が多いため、景気信号は「黄青」が続く恐れがあるとの見方を示した。
