高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）の設置を受注しながら、完成が大幅に遅れたとして、交通部台湾区国道高速公路局（高公局）が事業者の遠通電収（ＦＥＴＣ）を相手取り起こした損害賠償訴訟で、台北地方法院は６日までに、契約違反を認定し、ＦＥＴＣに賠償金約7,125万台湾元（約２億3,700万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。７日付自由時報が伝えた。
高公局はＥＴＣの設置を2007年に発注。契約では12年末までに完成する予定だった。しかし、工事が大幅に遅れ、完工期限は13年２月まで延長された。ＦＥＴＣはそれで期限内に工事を完了できず、285日遅れの13年11月14日にようやく完成にこぎ着けた。このため、高公局はＦＥＴＣに賠償金１億4,250万元の支払いを求め、提訴していた。
高公局は工事が遅延する間、合計で８億781万元のコスト増大につながったと被害を算出した。
一方、ＦＥＴＣは当初の契約が赤外線による料金収受方式だったが、09年になってフロントガラスに貼り付ける「イータグ」方式へとシステムが変更されたため、工事遅延に関しては免責だと主張しており、上訴する構えだ。
