現在１年５カ月にわたり稼働を中断している台湾電力（ＴＰＣ）第１原子力発電所（新北市石門区）をめぐり、電力不足を受けた再稼働構想が浮上したことについて、行政院と立法院による調整会合「行政立法政策協調会報」は再稼働を事実上棚上げする方針を決めた。７日付聯合報が伝えた。
林全行政院長は５日、第１原発１号機について、電力事情が悪化した場合には、安全な稼働が可能でかつ稼働年限の延長はしないという前提で、稼働再開を検討していく考えを示していた。しかし、会合では原発の安全性に不安が残る中での性急な再稼働には慎重な意見が相次いだ。
会合の結果、行政院と立法院は▽2025年までに脱原発を実現し、第１～３原発の稼働は延長しない▽ＴＰＣに電力需給状況を透明な形でリアルタイムで公表するよう求める▽経済部がさまざまな省エネ措置を打ち出し、電力需要による負荷を軽減する▽第１原発１号機再稼働をめぐる安全上の懸念は、行政院原子能（原子力）委員会（原能会）がオープンかつ透明な形で安全評価資料を公表し、社会にチェックを委ねる──という共通認識が成立した。
一方、林行政院長は６日、テレビ局のインタビューに応じ、「政府の現在の計画に基づけば、電力の供給制限には至らない」とし、電力の供給予備率が７％を下回らないように努めることを目標に掲げた。
