林全行政院は６日、小幅な減税の実施に前向きの姿勢を示した。民間全民電視（民視、ＦＴＶ）のインタビューに答えたもので、台湾は依然、域内総生産額（ＧＤＰ）に占める税収の割合が諸外国に比べて極端に低いため、大規模な税制改革の推進は困難としつつ、「高所得者に対する特別控除額や標準控除額の拡大といった形での『小さな幸せ』を感じさせる減税であれば、政府は行う能力があるかもしれない」と語った。７日付経済日報が報じた。
林行政院長はまた、資本市場での資金調達をより容易にすることや、利益に対する課税を、他国よりも重くない合理的な水準とすることを求める声が政府に寄せられていると説明した上で、「こうした要望は聞き届けた。現在、金融監督管理委員会（金管会）と財政部で検討中だ」と話した。
