立法院の内政、財政、司法、法制の各委員会は６日、主に国民党が不当に取得したとされる党資産の処理について定めた「不当党産処理条例」案を可決した。同条例案は2002年の提出以降、国民党政権下で306回も否決されてきたが、民進党政権発足を受け、成立に向けた第一関門を突破した格好だ。国民党は審議をボイコットして抗議した。７日付自由時報が伝えた。
同条例案は、行政院に「不当党産処理委員会」（行政院長が指名する11～13人の委員で構成）を設置し、国民党、民進党など1987年７月15日以前に結党された政党が対象となるほか、中国青年救国団、中華民国婦女聯合会（婦聯会）など政党が実質的に人事、財務を掌握しているか経営を行う法人、団体、機関も対象に含めている。
また、申告すべき資産は不動産、動産、有価証券、各種事業投資で、虚偽申告には50万～250万台湾元（約165万～830万円）の罰金が科される。
条例案には１カ月の与野党折衝期間が設けられ、そこで結論が出ない場合でも、本会議に上程されることになる。民進党は７月上旬にも本会議で処理し、立法院の今会期中の成立を目指す構えだ。
