台南市政府不動産評価委員会は、房屋税（建物固定資産税）の算定基礎となる房屋標準単価を2001年７月１日以降に使用許可を取得した建物までさかのぼって引き上げることを検討している。約12万戸が対象になる。しかし、平均で2.2倍の引き上げとなるため、反対論が高まっている。８日付経済日報が伝えた。
房屋標準単価は01年の房屋税条例改正で、３年ごとに改定されることになっているが、台南市では84年以来改定が行われていなかった。
台南市議会の国民党議員団は、引き上げ計画の却下と再審議を頼清徳台南市長に求め、受け入れられない場合には市長解職を目指すとしている。
同議員団の蔡育輝書記長は「引き上げは市財政に７億2,000万台湾元（約24億円）の収入をもたらすが、物価上昇を招き、苦労して住宅ローンを返済している市民の負担が増す」と述べた。
これに対し頼市長は「改定案はまだ決まっていない。何でも政治問題化しないでもらいたい」とコメント。同市税務局も「標準単価の引き上げを行うことは決まっているが、引き上げ幅や遡及（そきゅう）、段階実施の是非などはまだ検討中だ」と説明した。
建設業界は、台南市が標準単価引き上げに踏み切った場合、房屋税増税の動きが他の自治体にも広がり、不動産市場に悪影響を与えることを懸念している。
