中国で６月末、昨年制定された固定価格買い取り制度の適用対象となる太陽光発電設備の設置期限を迎えることから、市場全体で太陽電池需要が大幅に低下し、多結晶シリコン太陽電池価格は第３四半期に５～８％下落すると証券会社は予測している。13日付蘋果日報などが報じた。
市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のエナジートレンドの林嫣容アナリストは、今年第３四半期は中国、欧米など主要市場で太陽光発電設備の設置を後押しする要因を欠き、発電業者は今後も太陽電池モジュール価格の下落が進むとみて、調達量を減らすとの見方を示した。
また、多結晶シリコンメーカーは６月、高い稼働率を維持しているが、需要が冷え込む７月以降は川中、川下メーカーを含め、保守点検や小幅な生産調整を行い、価格下落のスピードダウンを図ると予測した。
なお中国政府はこのほど、今年の太陽光発電設備の設置見通しを18.1ギガワット（GW）と予測。これは昨年初めに発表された同年目標の17.8GWを上回る数値となっているが、昨年はその後、目標が5.3GW上乗せされたほか、別に１GWの太陽光発電設備更新プロジェクトが推進されたため、今年の計画に対し中台の市場調査機関は「規模が縮小された」との見方を示した。
