不動産仲介大手の永慶房産集団によると、１～５月に１億台湾元（約３億3,000万円）以上で成約した台北市の店舗物件の45％を大安区が占め、昨年の６％から大幅に上昇した。同社は、大安区の物件は成約価格が売り出し価格より２割以上低いと指摘した。13日付蘋果日報が報じた。
永慶房産集団の内部情報と内政部の実勢価格登録情報によると、１～５月の１億元以上の店舗物件は大安区のほか、▽中山区▽松山区▽士林区▽中正区▽信義区▽万華区──がいずれも９％を占め、内湖区、大同区、南港区の成約はなかった。昨年は中山区が最大の28％を占め、松山区、士林区が各18％、中正区が12％と続いた。
不動産仲介大手、住商不動産の呉国源・台北遠企店店長は、大安区の敦化南路二段の賃料は１坪当たり月6,000～7,000元で、投資利回りは約2.5％となると指摘。サラリーパーソンや周辺住民が多く、平日昼間の集客力が高いため、レストランや喫茶チェーンに向いていると話した。
