夏に入り気温の上昇とともに電力の供給不足への懸念が高まる中、林全行政院長が台湾電力（ＴＰＣ）の第１原子力発電所の条件付き再稼働を示唆し、批判を浴びて「他に方法がない場合」など３条件を提示するなど、蔡英文政権の脱原発方針が緩和されたとの印象を与えた問題で、蔡総統は８日の民進党中央常務委員会で「脱原発の目標に変更はない」と宣言。あくまでも2025年の脱原発実現を追求する考えを示した。９日付蘋果日報が報じた。
蔡総統は一方で、電力不足は選択肢ではあり得ないと強調。25年以降、台湾にとって原発は選択肢ではなくなるが、新政権は「電力不足」と「原発」の二者択一を市民に求めることはないと述べ、発電所の増設や設備更新、節電計画、再生エネルギー推進の進度など、台湾のエネルギー転換への道をできる限り早期に社会に説明するよう行政担当者に求めた。
林行政院長の発言に対しては民進党の立法委員からも多くの批判が上がった。関係者は、蔡総統の発言は、行政機関と立法院の意思疎通不足への不満が下地にあると説明。今回の発言には、脱原発が必ず実現すべき目標であることを行政機関に明示する狙いがあったと解説した。
