官民株主が経営権を争う彰化商業銀行をめぐり、民間株主の台新金融控股（台新金）は、彰化銀の役員改選無効を求め、中華民国最高法院に申し立てた仮処分申請を取り下げた。14日付自由時報が報じた。
台新金は「株主権益が損なわれない前提で、政府の政策に協力し、最大限の誠意で政府と彰化銀問題の解決に向けた意思疎通を図っていく」と説明した。
台新金は取り下げ理由について、▽官民株主が法廷で争うことは、適切な問題解決方法とはいえない▽今年４月の台北地方法院の判決で、台新金と財政部の間に「彰化銀の経営権を台新金に移転する」との契約関係が存在したことが認められ、仮処分で契約の目的を達成する必要がなくなった▽財政部との訴訟案件を減らし、平和的な問題解決を探るため──と説明した。
台新金は蔡英文新政権の発足に先立ち、新政権の方針に沿って彰化銀問題に対処していく考えを表明していた。
