米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーが台塑集団（台湾プラスチックグループ）とのＤＲＡＭ合弁、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の完全子会社化手続きを中断したことで、イノテラの株価が14日まで２日連続のストップ安となった。15日はストップ安で寄り付き、その後値を戻したが、終値は前日比2.52％安の１株23.25台湾元（約76円）と下落が続いた。15日付経済日報が伝えた。
イノテラの株価は３営業日で下げ幅が20％を超え、マイクロンが当初提示した株式取得価格の１株30元を大きく下回る水準まで下落した。
イノテラ子会社化の中断について、マイクロン、イノテラなどから明確な理由説明はないが、業界関係者は「マイクロンへの株式売却の見返りに、マイクロンがイノテラの増資を引き受け、技術のライセンス供与を行うという構想が時間経過とともに変化したのではないか」と指摘した。
一方、市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のＤＲＡＭエクスチェンジは「イノテラはマイクロン陣営で最も早く20ナノメートル製造プロセスに参入したＤＲＡＭメーカーであり、マイクロングループにおけるイノテラの重要な役割はかけがえがないものだ」と指摘した。
