中国資本による台湾ＩＣ設計会社への出資を認める規制緩和の是非が議論となる中、ＩＣ設計大手、聯発科技（メディアテック）の蔡明介（ミンカイ・ツァイ）董事長はこのほど、同問題について初めて自らの見解を示し、▽同社の買収に意欲を見せる中国の国有半導体大手、紫光集団に事業を売却する考えはない▽「ＩＣ設計業に対する中国資本の出資は個別に専門的な審査を認める」という案に賛成──の２点を強調した。15日付工商時報が報じた。
蔡董事長はまた、中国資本による出資について、国家の安全に危害を及ぼさない、産業競争力、台湾域内の就業問題に有利となるという前提の下、ファウンドリー、パッケージング・テスティング（封止・検査）産業と同様に台湾ＩＣ設計業者にも出資受け入れ申請を認め、これを政府が専門的でオープンな審査を行うべきとの見解を示した。その上で「申請を認めることは、出資の全面開放とイコールではない」と強調した。
なお出資受け入れの申請を認めるべきと主張する理由については、中国は世界の半導体市場の過半を占めており、中国のＩＣ設計業者は同国市場の発展に恩恵を受けていると指摘。このため自社の主張は事業を売りたいがためではなく、市場を確保することが目的と説明した。
また台湾ＩＣ設計産業の現状について、中国に対しファウンドリーは５～10年、封止・検査産業が３～５年のリードを保っているのに対し、ＩＣ設計のリードは２～３年にすぎないと指摘。台湾ＩＣ産業は中台間の協力を通じてのみ世界市場での競争に勝ち抜くチャンスが生まれると語った。
