台塑集団（台湾プラスチックグループ）は、ベトナム・ハティン省の大型製鉄所で25日に予定していた第１高炉の火入れが延期となる見通しだ。２年前のベトナム反中デモの際の破壊行為や、工場作業員の減少によって、進度が遅れているためだ。さらに現地当局から排水監視システム設置や税金7,000万米ドルの返還を求められているようだ。東南アジア諸国連合（ASEAN）やインド投資を推進する蔡英文政権の「新南向政策」に対し、台商（海外で事業展開する台湾系企業の総称）は、台湾政府の支援が必要と訴えている。15日付経済日報などが報じた。

　ベトナム・ハティン省の大型製鉄所を運営するフォルモサ・ハティン・スチール（台塑河静鋼鉄興業、ＦＨＳ）は、25日の高炉火入れに全力を尽くしているが、竣工作業の申請手続き中で、ベトナム当局の立入検査が必要なため、困難な見通しと説明した。税金7,000万米ドルの返還についてはノーコメントとした。

　消息筋によると、ＦＨＳは法律に従い税金還付請求手続きを行い、入金を受けたが、最近ベトナムの税務担当者が返還を求めてきた。ＦＨＳの株主構成は▽台プラグループ、70％▽中国鋼鉄（ＣＳＣ）、25％▽ＪＦＥスチール、５％──で、出資比率に応じて税金を負担しなければならない。

　またＦＨＳは、今年４月に起きた沿海の魚の大量死で、同所の排水が原因と疑われた。調査で証拠は見つからなかったものの、ベトナム市民が何度も街頭デモを繰り広げたことから、先週、排水監視システムの設置を当局から命じられた。設置するまで操業が認められない。

台商、投資リスクに懸念

　ＦＨＳに対する税金返還要求について、新南向政策弁公室の黄志芳主任は、状況を確認中で、コメントできないと述べた。

　台商は、ベトナムはASEAN主要国の中で台湾にとって最も有望な投資先で、新政権の新南向政策推進に伴い、さらに多くの台湾企業による産業クラスター形成が期待されていると説明。ただベトナムなど東南アジアは、依然警察が路上で賄賂を受け取るような状況だと指摘した。台湾政府に対し、東南アジア投資を呼び掛けるのなら、リスクを明確にし、台商の権益を保障してほしいと訴えた。

　ＣＳＣはベトナムでＦＨＳのほか、新日鉄住金などとＣＳＶＣ（中国語名・中鋼住金越南）に投資している。ＣＳＶＣは13年に営業運転を開始したが、昨年12月に初めて単月で営業黒字化を達成したところだ。

　ＣＳＣはインドにも投資しているが、関税５％で合意したはずが、現地当局によって関税10％に引き上げられ、いまだ赤字が続いている。インドネシアは行政の効率性が悪く、タイは政局が不安定だ。

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