行政院消費者保護会（消保会）が品質に問題がある食用油を使った学校給食を食べた児童・生徒と教員約２万人の委託を受ける形で、食用油メーカー４社を相手取り起こした損害賠償訴訟で、高雄地方法院は15日、４社のうち正義公司に総額936万9,000台湾元（約3,000万円）の賠償金の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。蘋果日報電子版が伝えた。
一連の問題食用油事件に関する集団訴訟で判決が出たのは今回が初めてとなる。同日の判決は被告の４社のうち正義公司に関する部分。原告となった台中市、高雄市の学校32校の児童・生徒と教員は、正義公司に１人当たり９万元、約４億7,000万元の賠償を要求。高雄地方法院は正義公司の問題食用油で、原告5,314人の健康が危害にさらされたと認定した。
一連の集団訴訟では、頂新製油実業、正義、強冠企業、北海油脂の４社が各地の裁判所に提訴され、原告側は合計37億元の賠償を要求した。
