財政部国有財産署は、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）を８年間で20万戸建設するという蔡英文政権の公約に呼応し、台湾全土で57区画、41.27ヘクタールの住宅用地を放出する方針を固めた。15日付工商時報が伝えた。
用地は台湾全土の都市部に広く分布しており、社会住宅政策の実現に弾みがつきそうだ。
同署が示したリストのうち、台北市で放出される用地は8.25ヘクタールで、信義区内にある「陸軍保養廠」の用地は面積が４ヘクタールを超える。
リストにはこのほか、新北市で6.62ヘクタール、台中市で7.44ヘクタールの土地が含まれている。
関係者は「蔡英文総統は就任前に各自治体の都市開発局などと会議を重ね、中央政府が土地の無償使用を認め、自治体の土地コストの障害を取り除くことを強調してきた」と説明した。
