総合人材サービスのマンパワーグループが14日発表した国際就業展望調査の結果によると、調査対象となった台湾企業1,026社のうち、第３四半期に「増員する」と回答した雇用主は全体の27％、「変化なし」が66％、「減員する」は５％だった。「増員する」から「減員する」の割合を差し引き、季節要因を考慮して調整した純雇用予測指数は17％（前期比３ポイント下落、前年同期比23ポイント下落）と、５四半期連続で下落し、７年前に調査を開始して以来の同期で最低を記録した。15日付工商時報などが伝えた。

　マンパワー台湾支社の陳怡貝経理は、過去数期にわたり継続する雇用意欲の低迷は、輸出市場の需要不振および内需の消費力不足が主因で、短期間内で解決できる問題ではないと悲観的な見方を示した。

　企業規模別で雇用意欲が最も高かったのは従業員250人以上の大企業で、純雇用予測指数は23％だった。続いて▽中規模企業（従業員50～249人）、16％▽小規模企業（10～49人）、12％──だった。業種別では金融・保険・不動産業が最高で28％、次いで卸・小売業が26％、サービス業が20％だった。

　なお大手求人求職サイト、104人力銀行を運営する104資訊科技集団が同日発表した調査結果によると、今年５月時点で履歴書を企業に送付した新卒者数は前年同期比5.05％増の４万7,000人に上った。就職活動は例年７～８月に最も活発となるが、不景気を反映して応募時期が早まっていると工商時報は分析した。

　新卒者の求人件数は業種別で旅館・飲食業が10万5,000件と全体の25％を占め最多となり、続いて▽サービス業、10万2,000件（24％）、▽卸売・小売業、８万2,000件（19％）──だった。